地球温暖化を止めるために脱炭素を主張する人も、脱炭素なんて不可能だと反対する人も、手を組めるところがある。それは、今まで通り金稼ぎをして、今まで通り安全保障を維持するために、脱炭素をするという目的だ。
脱炭素すればお金が稼げる
言い方が乱暴だが、欧米の金融業界を中心としたビジネスの流れから、これは自明だ。
ESG投資やSDGsの話をすると、「資本主義から脱成長へ」というイメージを持つ人もいるかもしれない。しかし、ESG投資やSDGsの兆候は、「資本主義的なお金稼ぎが終わり、世界が平等になる」という話ではない。
ESG投資やSDGsは、「金稼ぎという企業の目標は変えず、資本を再投資する際に社会的な制約をつけることで、環境や社会に悪影響を与えない」ことが本質だ。
ESG投資は、2006年に国連が提唱した「責任投資原則（PRI）」の中で提唱されることで本格的に始まった、企業に投資する際の原則だ。日本では、世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年にPRIに署名したことで、よりESG投資が推進された。その後、欧州の金融業界を中心に、環境や社会に悪い事業をしている（と評価された）企業が淘汰される仕組みが整備されている。
すなわち、社会的に良い（と評価された）企業が、資本主義の中で優先して投資されるという仕組みだ。
「弊社は脱炭素を推進しています」と広報することで、長期的に成長できる企業として高いESG評価を受け、優先的に投資され、利益を上げることができる。
脱炭素をすれば安全保障で有利になる
日本のエネルギー自給率は約12%と、OECD諸国でも非常に低い水準だ*1。これは日本がだらしないのではなく地理的な要因が大きい*2のだが、いずれにせよ、海外に頼らずに自給自足する必要がある。なぜなら、エネルギーを海外に頼りすぎると、安全保障で不利になる可能性があるからだ。
第二次世界大戦のとき、日本は石油の8割をアメリカに依存していた。しかし、1941年8月にアメリカが日本に石油を禁輸したことで、日本は資源のために戦争を仕掛けざるを得なかった*3。
今日においても、ウクライナに侵攻をしたロシアからエネルギーを貰うのはいかがなものかと、各国がロシアからのエネルギー依存脱却を図っている。
上記のように、エネルギーの海外依存と安全保障は、密接に関わっている。
再エネ電力を増やしたり電気自動車を増やしたりすることで、石油の中東依存を減らすことできるため、日本のエネルギー安全保障の維持に貢献するだろう。
脱炭素が嫌いでも、口に出すべきではない
脱炭素に嫌悪感を持つ人は、例えば以下のように主張する。
「シミュレーションを科学に含めて、温暖化が人災だと言うのはいかがなものか」
「日本は世界の二酸化炭素排出量の3%しか出してないから*4、日本だけが脱炭素したところで、地球は何も変わらない」
「中国に口出せないから地球温暖化を止めるのは不可能だ」
「人類が消滅たところで、何が問題なのか。立派な科学の帰結じゃないか」
「今のESG評価はザルすぎて、環境のためでもなんでもない。マクドナルドの温室効果ガスは増えてるのにESG評価が上がっているじゃないか。株主や金融機関が儲けてるだけじゃないか*5」
などなど。
表では脱炭素ビジネスを謳っているのに、自身のYoutubeや本では「実は人が温暖化させてることには懐疑的で、、、」とこっそり言っている人も、しばしば見かける。
しかし、仮に上記の主張が正しかったとしても、それを口に出すべきではない。というのも、脱炭素を目指す大きな流れは、ビジネス的にも安全保障的にも止まらないため、「脱炭素なんてしたくない」と表で言ったところで社会から排除されるだけだからだ。
脱炭素に嫌悪感を持つ人は、心の中で「金儲けになるな、安全保障のためになるな」と思いながら、人前では「地球温暖化を止めるために脱炭素しましょう」と口に出すのが最適解だろう。
地球温暖化を止めるために脱炭素をしたい人も、金儲けや安全保障のために脱炭素をしたい人も、同じ「脱炭素」というゴールに向かって手を繋ごうではないか。
※ちなみに私は、脱炭素で地球温暖化がきっと止まると心から信じている。私がアンチ脱炭素の当事者ではなく脱炭素ファンであることを、最後に強調しておきたい。
*1:経済産業省 資源エネルギー庁「日本のエネルギー 2020年度版 『エネルギーの今を知る10の質問』」、https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2020/001/
*2:日本は、北海ほど風が吹かない。加えて、陸続きの欧州のように、自国で余った再エネ電力を他国に渡せない。
*4:全国地球温暖化防止活動センター「世界の二酸化炭素排出量（2019年）」https://www.jccca.org/download/66920
*5:Hans Taparia (2022) "One of the Hottest Trends in the World of Investing Is a Sham", The New York Times, https://www.nytimes.com/2022/09/29/opinion/esg-investing-responsibility.html
